身元保証・身元引受契約

入院・高齢者施設入所の際に、身元保証人（身元引受人）を条件とされる場合があります。弊所では、身内はいるが疎遠で頼みにくいという方や、おひとりさまのために入院時・緊急時の身元保証、高齢者施設の入居時の身元保証をお引き受けします。

任意後見契約

将来認知症になった時のために、後見人になる人を契約で決めておく制度です。あらかじめ信頼できる人との間に、生活、療養看護、財産管理等に関する事務をしてもらう契約を結んでおき、将来、ご自身の判断能力が低下した時に指定した人に後見人になってもらえます。認知症が発症してしまってから後見人を選ぶ場合は裁判所が選任する「法定後見人」となります。

遺言書の作成

相続人がいない場合、相続財産は国に帰属してしまいます。遺言を遺すことにより任意の団体に寄付するなどご自身で築かれた財産をご希望の場所で生かすことができます。また、兄弟姉妹、甥、姪など相続人が多数いる場合でも、特定の親族にだけ財産を残したいなど、ご要望に応じて財産の帰属先を指定することができます。

見守り契約・かかりつけ法律家サポート

定期的な安否確認をおこない、入院手続きや、任意後見契約の発動など、必要なサポートをおこないます。また日々のお困りごと、遺言作成のタイミングなど法律面からアドバイスするサポート契約もございます。

財産管理・事務委任契約

判断能力の減退はないが長期入院や出歩けなくなった時などに、受任者が契約にしたがって代理を行い本人のサポートをするものです。金融機関や行政機関での手続き、入院手続きなどご自身では出向くことができず、本来であればその都度委任状を作成するケースであっても、この契約があることで代理人として手続きを代理することができます。一般に、任意後見契約の効力発生までを補完する契約です。

死後事務委任契約

ご自身が亡くなった後、お葬式、納骨、知人への連絡、最後の入院費の支払い年金の解約等ど、後見人ではカバーできないことを託す契約です。